ISO27001の構築は１００社１００様ですが、沢山の手間と時間と費用がかかります。

　一般的に・・・

　　・構築にかかる期間　８ヶ月〜１８ヶ月　（平均的に１年前後）

　　・構築にかかる費用　

　　　　初回審査費用　約１００万円〜２００百万　（規模によって異なります）

　　　　コンサルタントの導入の費用　約２００万〜４００万円

　　　　会社内の情報設備等に関する対策　
　　　　 （どの程度対策を施すかによってかなり異なります。）


　　・文書作成

　　・担当者によるISO委員会の開催など社内調整　

　　　等々

ISO27001の構築と一概にいっても、その会社、組織・業種・規模等によって状況は随分異なります。

　例えば・・・

　　・ISO9001や14001の構築経験の有無

　　・構築担当者が専業で ISMS 構築にかかれるか否か

　　・コンサルタントの導入の有無

　　・認証取得する会社の組織・業種・規模

　　・ISO27001構築に関する予算　

　　　等々

「１．ＩＳＭＳマニュアル」および「２．基本文書類」は絶対に必要となる文書です。

「３．手順書」以降の手順書に関して、１．マニュアルの中に挿入したり、各手順書を結合するなど自社の内容にあった、分かりやすい形に変更していただく部分です。

基本方針は社名や内容を変更すれば使用可能

他の文書は規格から転記しなければならない文章は転記してあります。

それぞれの会社、組織によって個々内容が変る部分でもあります

３．手順書類

�@リスクアセスメント手順書
�A文書／記録管理手順書
�B内部監査手順書
�C是正処置／予防処置手順書
�DISMS 基本方針に関する手順書
�E情報セキュリティのための組織に関する手順書
�F資源の管理に関する手順書
�G人的資源のセキュリティ手順書
�H物理的及び環境的セキュリティに関する手順書
�I通信及び運用管理に関する手順書
�Jアクセス制御に関する手順書
�K情報システムの取得、開発及び保守に関する手順書
�L情報セキュリティインシデントの関する手順書
�M事業継続管理に関する手順書
�Nコンプライアンスに関する手順書
�OISMS 目的設定・有効性確認・評価手順書
�P個人情報取扱規定

�@から�Cまでの手順書はISO27001規格の本文に関する手順書

�D以降はISO27001「付属書Ａ管理目的及び管理策」に関連する手順書

�@から�Dまでは社名、部門部署等の変更で可

�E以降はベースをもとに会社、組織独自に対応させる必要有

�D以降�Nまでの手順書は分かりやすい様に付属書Ａ管理目的及び管理策の番号に従っています。（作成する際、管理策の番号を基準にするのではなく、対応内容で手順等を作成する方法もあります。）

(1)から(4)まではそのまま使用

(5)以降は自社でカスタマイズ要

ご注意

ここに挙げた様式類で全てという事ではなく、貴社に不必要な様式は削除、必要なものは新規作成する必要があります。

ISO審査は文書・記録をもって審査するのですが、文書は対応策の実施のための指南役であり、実施した記録が雄弁にその会社・組織のISO実施状況を語ります。

ISOで重要なことは文書をただ揃えるのではなく、実行、実効が大切ということを申し添えた上で以下の文章を参考にして下さい。

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ISO9001や14001の構築を担当された方であれば、ISO文書がどのようなものかお分かりになろうかと思います。

もし何も参考になるものがない状態から作り上げようとすれば、雲をつかむような話です。

しかもISO27001の要求事項はISO9001や14001よりも多いのです。※１

※１　ISO27001を構築する場合要求事項は次の２つの規格になります。

もう少々補足をすると、ISO27001は「規格本文」と「付属書Ａ管理目的及び管理策」に分かれていて、構築する際に マスト条件になっているのが「規格本文」の部分でISO27001のシステムの根幹になる部分です。それに対し「付属書Ａ管理目的及び管理策」は個々対応について「このようにするのが望ましい」という部分になります。「付属書Ａ管理目的及び管理策」は１３３項目あり、企業、組織でどの項目を選択して実施するかという選択肢になっているのです。

１
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ISO27001規格（英語）

　ISO/IEC 27001:2005 Information technology - Security techniques -Information security 　management systems-Requirements

ISO27001規格を日本規格協会で翻訳したもの（日本語）

　JIS Q 27001:2006情報技術−セキュリティ技術−情報セキュリティマネジメントシステム−要求事項

日本では翻訳された　JIS Q 27001:2006を使うのが通常です。

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2
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ISO/IEC 17799:2005 Information technology - Security techniques - Code of practice for information security management

JIS Q 27002:2006 情報技術―セキュリティ技術―情報セキュリティマネジメントの実践のための規範

これも同様　日本では翻訳されたJIS Q 27002:2006を使うのが通常です。

※ISO27001の「付属書Ａ管理目的及び管理策」を詳細に記述したものがISO/IEC 17799:2005/JIS Q 27002:2006になります。

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●本マニュアルは会社名/組織名等の変更だけ行なえば良い部分と、会社独自の対応
　 を検討、実施、反映させなければならない部分の両方を含んで構成されています。

●ISO27001構築に際して、コンサルタントを起用されている企業様はコンサルタントに
　 ご相談して下さい。

●コンサルタント導入をご検討の企業様、審査登録会社をご検討の企業様はご相談に　応じます。

●お支払いはマニュアルに請求書を同封させて頂きます。
　 マニュアル到着後１週間以内に銀行振り込みにてお支払いをお願いします。

　領収書を発行いたします。 　（その他お支払い条件等ご相談に応じます。）

●本マニュアルの著作権は当社にあります。ご購入頂きました会社・組織において
　 修正等施して使用する目的以外の使用（再配布等）は一切出来ません。

・ISO27001:2005対応　ISMSマニュアル　ハードコピー + CD ROM　１０５，０００円（税込）

オプション：本マニュアルをベースとした構築に関するご説明（簡易コンサル）　

・ISO9001 、 14001 　認証取得企業様　　 1 日　１０５，０００円（税込）

・国際規格初挑戦企業様　　２日　２１０，０００円 （税込）

・参加される人数に限りはございません。（２名から10名位が適当です）

お申込み方法：下記のフォームにてお申し込み下さい。

　 　　　　　　　　ご購入時またはご購入後お申し込みを頂いても結構です。

※交通・宿泊等必要な場合は実費のご負担をお願いいたします。

本マニュアルの内容等ご質問がある方は下記のアドレスにお願いいたします。

tamura@4each.biz